JETRO支援によるインドネシアでのEC物流実証実験結果を発表〜日本で培ったサービスで400件の出庫は事故ゼロ。現地政府へ政策提言も実施〜

物流プラットフォームを運営する株式会社オープンロジ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:伊藤秀嗣、 以下オープンロジ)は、インドネシアにて実施したEC事業者と物流事業者を結ぶ物流プラットフォーム実証実験の結果を発表いたします。本実験は独立行政法人日本貿易振興機構(本部:東京都港区、理事長:佐々木伸彦、以下JETRO) から「日ASEAN新産業創出実証事業」に採択され、昨年4月より約1年間にわたって実施したプロジェクトです。

<本件のポイント>

  • 事業展開と市場の健全成長への貢献を目的に、JETROの支援で1年間実証実験を実施
  • 約400件の出庫を無事故で終え、日本で培ったサービスの有用性を証明。現地の物流  アウトソーシング市場は未成熟な一方、ECの拡大や地理的要因から成長性は高い
  • 実験結果をふまえ、JETRO・経済産業省とともに現地政府への政策提言を実施した

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■実験概要

世界第4位の人口を持ちEC市場の成長著しいインドネシアにて、2018年4月16日から2019年3月29日までの約1年間、社員を現地に派遣し下記3項目に沿った実証実験を行いました。

①EC物流を取り巻く市場環境の調査:現地ECセラー約40店舗へのインタビュー調査を実施
②配送事業者および大手ECサイトとのシステム連携:3つの現地サービスと連携
③オープンロジのシステムを活用した物流実験:3か所の現地倉庫と提携し約400件を出荷

現地にて実証した物流アウトソーシングサービスの概要

オープンロジを利用することで中小EC事業者は面倒な物流業務を簡単にアウトソースでき、提携倉庫は遊休スペースを活用して中小EC事業者の物流業務を効率よく行うことができます。

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■実験結果

実証実験の調査・実験結果は下記の通りです。
※詳細はJETRO公式HPにて報告書を公開中です(URL:https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/aseanjapan.html

①EC物流を取り巻く市場環境

  • 配送方法はバイク便が中心であり、その品質は日本と比較して低い(到着日遅れ・梱包品質)。
  • 主要な配送会社が6〜7社と多い。また住所システムが複雑なため出荷手続きの負担が大。
  • 労働力確保が容易なため、EC事業者の大半は物流を自前で行う。盗難の心配やサービス自 体を知らないといった理由から物流アウトソーシングの浸透度は極めて低く、啓蒙が必要。
  • 在庫管理の意識が根付いておらず、EC事業者自身が在庫数を正確に把握せず欠品が多発。
 実際に現地サイトを利用した購入実験では17件中3件が注文後に欠品キャンセルされた。

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②配送事業者および大手ECサイトとのシステム連携

  • 今回の実験では、複数配送会社手配の一括管理サービス『Shipper』および現地大手ECモールの『Shopee』『tokopedia』と連携し、システムは問題なく稼働。また現地のEC受注・運営管理システム『JUBELIO』を介して他大手ECサイトとも連携可能なことを確認。
  • 決済は、与信の面からBtoC型のECサイトであってもエスクロー方式が一般的である。

③オープンロジのシステムを活用した物流実験

  • 3か所の提携倉庫(ジャカルタ市内2か所・市外1か所)より、404件・5,347個の商品の出荷 を実施。システムは問題なく稼働し、全ての出庫を無事故で実施した。
  • システムに沿った作業とトレーニングで、現地スタッフもミスなく日本水準の作業が可能。
  • 実験に協力した荷主からは、システムの使いやすさや梱包品質に対して高い評価を得た。在庫管理・出荷の労力や保管スペースの削減でも、現地中小荷主の課題解決に繋がった。
  • 島嶼国であるインドネシアは配送距離による価格差が大きく、物流アウトソーシングによる在庫分散により消費地近くで在庫管理と発送が行えることは日本以上にメリットが大きい。

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■インドネシア政府に対する政策提言の内容

  • 大手企業と政府機関に対する、APIのオープン化:中小事業者の競争力向上と新サービス支援
  • 交通渋滞の解消:交通政策の検討に加え、幹線輸送や在庫分散の啓蒙についても言及
  • バーコードなど統一規格の作成:現状規格が無く、管理や情報共有の基盤として整備が必要
  • 国全体へのブロードバンドおよびIT機器へのアクセスの機会の提供

■JETROコメント(ビジネス展開・人材支援部新興国ビジネス開発課 課長代理 佐藤 公美子氏)

成長著しいインドネシアにおいて特に顕著な伸びが見られるECは、同国の経済発展を促す新しいビジネスとして注目を集めており、同国政府もEC振興策を掲げています。同国政府は貧富の格差や地域間格差の是正等に取組んでいますが、ECは同国が抱えるこれらの課題の解決や重点策として掲げる中小事業者の育成にも寄与するものと期待されています。オープンロジ社は、ジェトロの実証事業を活用し、成長目覚ましい同国EC市場においてビジネスモデルの有用性を検証し、事業展開上の課題を明らかにしました。今後、事業化に向け、インドネシアの実態に即した形でビジネスモデルを発展させ、日本発のビジネスがインドネシアの社会課題の解決や経済発展に寄与することを期待しています。

■今後に向けて

今回の結果から、当社は日本で展開中のサービスが現地で展開可能であり、物流業務の標準化・効率化を通じて現地中小ECおよび物流事業者の課題解決に貢献できると考えます。今後は実験で得られた知見と課題をふまえ、同国での事業展開を引き続き検討してまいります。

インドネシアのEC市場とその課題

インドネシアは世界4位の人口を抱えることに加え、若年層の厚みや購買力の向上・順調な伸びを見せるネット普及率といった諸条件が揃っており、東南アジア主要国の中で最も大きなEC市場の成長が見込まれています。これに伴い今後個人・中小規模のEC事業者の増加が予想され、従来の企業間物流と異なった彼らが利用しやすい新しい物流ソリューションが必要となります。
一方で同国ECビジネスの成長における課題は物流と代金決済と言われており、地場スマホ調査会社JACPATの調査では、荷物の遅延や品質の劣化を問題視する消費者が7割を超え、費用についても6割が課題だと感じています。島国で国土が広く物流インフラが不十分なことから配送の遅延や送料の高額化も発生しており、市場の発展にはこれらの課題を解決すべく効率的なサプライチェーンの構築が重要だと考えられます。
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プレスリリースはこちらです。

■株式会社オープンロジ 会社概要

会社名    : 株式会社オープンロジ
設立年月日  : 2013年12月25日
所在地    : 東京都豊島区東池袋1-34-5 いちご東池袋ビル 9階
代表取締役CEO: 伊藤秀嗣
事業内容   : 物流プラットフォームの運営
URL     :https://openlogi.com
オープンロジは、「物流をもっと簡単、シンプルに」をコンセプトに、現在の物流サービスの複雑な料金体系、見積もりや問い合わせといった煩雑な手続きは不要で、透明でシンプルな業界最安値水準の料金体系と手続きの簡略化により、会員登録後に即、オンライン上で物流業務(入庫・保管・発送業務)をアウトソーシングできるオンデマンドの物流サービスです。中小規模のEC事業者を中心に、現在5,000社以上の小売事業者様に導入いただいております。

< 報道に関するお問い合わせ先 >
株式会社オープンロジ 広報担当: 向井
Tel : 03-6369-9331
MAIL:pr@openlogi.com
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