越境ECの関税について|関税の基本知識や中国・アメリカ各国の関税の詳細を詳しくご紹介

越境ECにおいて関税は重要な項目のひとつです。専門的な知識を必要とする関税ですが、知っておかなければ越境ECを行う上でのハードルとなりかねません。

越境EC事業にチャレンジするときには、事前にたくさんの知識を入れておくと実際の経営に取り掛かったときに、スムーズに越境ECを行うことが可能です。

今回は、越境ECの中でも関税に注目し、関税の基本知識や中国・アメリカ各国の関税について詳細を詳しくご紹介します。越境EC事業を行うときの参考にしてください。

越境ECとは|国をまたぐ電子商取引であり、市場規模に期待できる

そもそも越境ECとは一体どのような事業なのか、詳しくおさらいしておきたい事業者様も多いのではないでしょうか。

越境ECの関税についてご紹介する前に、ここでは越境ECについて概要をご紹介いたします。今一度、越境ECについての知識を深めましょう。

国境を越える電子商取引

越境ECとは、その名の通り国境を越えて行われる電子商取引のことを指します。国をまたいで行われる取引のため物流や集客対策など、日本国内での越境ECとは勝手が違う場面が多々あります。

そのため、事前にきちんと準備や知識をしっかりと入れておかなければ、ハードルを越えるのに苦労してしまうことも。ですが、その分きちんと事前準備をしておけば、万全の体制で挑むことができる事業でもあります。

日本では、まだ越境ECはそれほど有名ではありませんが、徐々に知名度を上げてきています。国内ECにおいては通販やネットショッピングなどすでに消費者に定着しているため、国をまたぐ取引である越境ECも日本国内で今後広まっていくと予想されます。

市場規模が急成長している

越境ECに興味がある事業者様が気になるポイントといえば、市場規模という人も多いのではないでしょうか。結論から言うと、越境ECの市場規模は年々拡大傾向にあります。

日本では国内ECが盛んに行われており充実しているため、越境せずとも自分の臨んだ商品が手に入ることから越境ECが広まっていないという側面があります。しかし、海外では日本国内の良質な商品を手に入れたいというニーズが高いため、日本製品の越境ECはとても人気が高いです。

世界的に見るとポピュラーである越境ECは、中国・アメリカを中心に市場が拡大しています。

また近年、インターネットの普及が世界的に広まっていることから、EC・ネットショップに触れる消費者が増えています。そのため、店舗が近くに無くてもパソコンやスマートフォンひとつあれば、自分の欲しい商品がすぐに手に入れることが可能である越境ECが人気を高めています。

日本へのインバウンドが増えていることも、越境EC市場が拡大している原因といえるでしょう。日本を訪れた消費者が日本製品のリピーターとなり、日本製品を手に入れるために越境ECを活用しています。さらに、日本製品を使用した海外の消費者から口コミで商品の評判を聞いて購入に至る人も多くいます。

このように海外で市場規模が急成長しているため、越境ECは今後が期待できる市場であるといえます。

参考記事:
越境ECとは|越境ECの基本や市場規模、メリットやデメリットなどを詳しくご紹介

国内ECとは異なる点が多い

越境ECは国内で行われているEC・ネットショップとは異なる点が多々あります。越境ECは対象の消費者が海外にいますが、この点はさまざまなところで国内ECとは違う課題が発生する要因となります。ここでは、その中でも越境ECで必ず押さえておきたい国内ECとは異なる点をご紹介します。

言語|対象国に合わせた言語が必須

越境ECは海外の消費者を相手に行うため、言語は対象国に合わせたものを使用する必要があります。外国語といえば英語を連想する人が多いです。しかし、中国など英語がメジャーではない国を相手に越境ECを行う場合は、その国の言語に合わせた対応をした方が良い可能性があります。

商品紹介などのお客様に見える部分はもちろん、トラブルや問い合わせなどの窓口対応も対象国に合わせる必要があります。言語についてしっかりと対応策を練っておかなければ、何かあったときに即座に対応することが難しいため、きちんと対応策を立てておくことが肝心です。

決済方法|ニーズの高い方法を選定しよう

決済方法も対象国によってポピュラーな方法は異なります。先進国では主にクレジットカードが普及していますが、国によっては現金決済が主流のところも存在します。

中国では銀聯カードpaypalなどの電子決済が越境ECではポピュラーであり、クレジットカード決済よりも信頼性が高いと消費者には認識されています。

決済方法は自社がターゲットとする国で主流となっているニーズの高い方法を選択することがオススメです。

関税|取扱物や国によって異なる

国内ECと越境ECの大きな違いといえば関税です。国内のECでは国境をまたがないため関税の手続きなどは不要ですが、越境ECは国外に商品を発送するため、関税が発生します。

関税は対象国によって取り扱い・金額が異なります。場合によっては、かなりの高額になることもあります。

また、関税は利用するキャリアにより異なりますが、配送方法にEMSを使用した場合は必ず消費者に関税の支払い義務が生じます。また、その他の配送方法であるDHLなどのクーリエ業者も関税の支払うタイミングにより、荷主側・お客様のどちらかに支払い義務が生じます。

お客様に関税の支払いが生じる場合は、しっかりと事前に詳細を伝えておく必要があります。この説明を怠れば、後々トラブルはクレームへと発展しかねないため、気を付けたいところでしょう。

越境ECにおいて関税は必ず発生する項目です。越境ECを始めるときには、事前に関税について具体的なリサーチをしておきましょう。

参考記事:
越境ECの始め方|越境ECを始める際の基礎から成功させるポイントまで詳しくご紹介

越境ECにおける関税の基本知識

越境ECで押さえておきたい重要なポイントのひとつが関税です。越境EC事業を行うときに必ず発生する手続きが通関です。通関の手続きの際に発生する関税は自社だけでなくお客様にも直接関わってくる重要な項目だといえます。

ここでは関税の基本知識について詳しくご紹介します。越境EC事業を行う前に関税についての詳細を知識としてきちんと入れておきましょう。

自国の商品を守るために課せられている税

自国の商品を国をまたいで配送するときには関税がかかるということは知られています。しかし、関税とは実際どのような意味を持った税なのか、知っている事業者様は少ないのではないでしょうか。

関税とは、自国の商品を守るために設けられている税です。この税は関税と一言で言い表すことが多いです。しかし、その中身は数や重さなどに課せられる従量税や、商品の金額に課せられる従価税などで構成されています。

また、WTOによって協定で決められている不当廉売関税相殺関税などの特殊関税も場合によっては課せられる可能性もあります。この関税は、輸入する国内の経済状況を極端に脅かす恐れが懸念される程、安い価格の商品が輸入される場合に課せられる税です。

WTOの協定で定められている税は必ず発生する税ではありませんが、関税とは別に課せられる税ですので注意しましょう。

自社の商品を対象国に輸入する時、一体どれくらいの額でどのような税がかかってくるのか、前もって知っておくことが適切に対処するコツです。事前にしっかりと調べておくと良いでしょう。

国によって税率が異なる

関税は、国によってその税率が異なります。そのため、越境EC事業を行うときには、対象国の関税の詳細を事前に調べておく必要があります。

関税は配送方法によっては消費者が支払う場合があります。そのため、しっかりと事細かく詳細を知っておかなければ、消費者に的確に伝えることが困難です。関税についてお客様にはっきりとしたことを事前にお知らせしなければ、金銭のトラブルなど思わぬアクシデントやクレームを生みかねません。

関税は、その仕組みが対象国ごとに異なるので難しいイメージがあるものです。しかし、とても重要な項目のため、越境ECを始める前にしっかりと理解しておくことが肝心です。

また、関税は国の法改正で大きく改正されることもあるため、越境ECを行うときには、対象国の関税に関してリアルタイムで情報を収集しておく必要があるでしょう。

中国の関税の詳細|直送モデルと保税区モデルがある

越境ECの対象国として中国を考えている事業者様は多いのではないでしょうか。中国は越境ECを積極的に利用する消費者様が多く、日本製品が人気である国のひとつです。また、インターネットの普及も急速に進んでいるだけでなく、日本へのインバウンドも多い国でもあるので、これからも市場の拡大が期待できます。

ここでは、中国の関税について詳しくご紹介します。

中国の関税は大きく分けて「直送モデル」と「保税区モデル」があります。この2つの関税の種類ごとに中国の関税を詳しく解説します。中国を対象をした越境ECを検討している事業者様はぜひ参考にしてください。

業者を通して保税倉庫に商品を保管する「保税区モデル」

保税区モデルとは、中国の保税区に商品を一時保管しておき、そこからお客様に商品を配送するという方式のことを指します。

まとめた量の商品を保管しておくことが可能であり、商品を国内から配送できるため、消費者様の元へ商品が届くまでのタイムラグを短縮することが可能です。また、まとめて商品を一括で配送することで、コストを抑えることができます。

また、保税区にて保管している荷物については、倉庫で保管している時点では関税は課されない状態で保管しておくことが可能です。ちなみに関税はお客様から注文を受けて、お客様の元に商品が配送されることが確定したタイミングでかかってきます。

保税区モデルでは、保税区にて商品を保管するため倉庫での保管料がかかります。しかし、物量が多いと直送モデルで取引を行うよりも、保税区モデルで行う方がトータルでのコストを抑えることが可能である可能性があります。

このような側面から、保税区モデルは大規模なEC事業者様に向いている方式であるといえるでしょう。

中国の消費者と直接取引を行う「直送モデル」

直送モデルとは、中国から見て海外から商品を直接輸入して中国の国内のお客様に直接商品を届ける方式のことを指します。つまり、日本国内の事業者様と中国のお客様が直接取引を行います

保税区モデルでは商品の保管費用などがかかってきますが、こちらの直送モデルでは商品を直接お客様に輸送するため、保管費用などの余計な費用がかかってきません

注文が入ってから荷物を個別に送るため、リードタイムが長くなってしまうことは課題点です。この方式は、たくさんの荷物を一気に送ることには不向きでしょう。しかし、上記のような保管費用が掛からないという面から小規模なEC事業者様に向いているといえます。

一般貨物と越境ECでも税が異なる

一般貨物と越境ECに課せられる税を比較すると、越境ECにかかる税率の方が低く設定されています。また、越境ECは一般貨物の輸入規制よりも比較的緩やかであり、一般貨物では手続きが複雑で規制が厳しい商品だとしても、越境ECだとスムーズに通関が可能な場合があります。

越境ECでは、一回の購入金額と年間の購入金額で制限があります。一度の購入金額で5000元、年間の購入金額で2万6000元を越えてしまうと一般貨物扱いとなり、越境ECでの優遇が受けられなくなります。ちなみに、一般貨物の購入金額は無制限です。

また、越境ECとして中国に商品を輸入するときには事前に商品リストを中国当局に提出する必要があるため、失念しないよう気を付けましょう。

通関手続きや輸入規制が一般貨物よりも緩やかで簡便な越境ECですが、金額制限があるところと、商品リストの事前提出が必要なところは気を付けたいポイントだといえるでしょう。

参考記事:
「中国における越境ECの概要」https://www.jetro.go.jp/world/qa/J-170402.html

アメリカの関税の詳細

中国と並んで越境ECの市場規模が大きい国といえばアメリカです。アメリカを対象国とする場合は、アメリカの関税について詳しい知識を持っている必要があります。

ここでは、アメリカの関税について詳しく紹介します。アメリカを対象国にしようと考えている事業者様はぜひ参考にしてください。

 

関税体系は一般税率、特別税率、法定税率の3つに分類

アメリカの関税の体系は一体どのようになっているのか、具体的に知っている人は少ないのではないでしょうか。具体的に知っておくことで、アメリカを対象国にしたときの越境ECを行うときにスムーズに税関手続きを行う一助となります。

アメリカの関税体系は「一般税率」「特別税率」「法定税率」の3つに分類されています。

一般税率:NTR諸国向け税率。日本も同税率が適用される。
特別税率:FTA相手国や特定の開発途上国に対する一般特恵関税(GSP)など、特恵措置が適用される国、輸入品に対する税率。詳細は「特恵等特別措置」の項目参照。
法定税率:キューバおよび北朝鮮の2カ国に対して適用される税率。旧来は共産圏諸国向けの税率であったが、対象が徐々に減り、2001年末にアフガニスタンとベトナムも除外され、適用国は2カ国のみになった。

※「JETRO日本貿易振興機構」HPより引用
(参照ページ:https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/trade_03.html

アメリカと貿易をしている大半の国は正常貿易関係(Normal Trade Relations=略称NTR)として扱われています。上記の引用の通り、日本も一般税率が適用されています。

品目はHSコードで分類

アメリカの税率はとても分かりやすく細分化してあることが特徴のひとつです。品目ごとに4桁の基本品目分類番号が付いており、さらにその後尾に2桁、4桁の品目の種類を指し示す番号が振られています。

これらのコードはコード表に全て記載されており、これはインターネットサイトからも閲覧が可能です。そのため、事前にコードや関税について具体的に調べておくことができます。

関連サイト:
USITC | United States International Trade Commission:https://www.usitc.gov/

税率は輸入量と輸入価格で決定

アメリカの税率については輸入量と輸入する商品の価格で決定されます。課税される額はアメリカ側から明確に提示されるのではなく、自己申告で納税をします。

そのため、しっかりと自社で納税する額を分かっていないと、後で確定したときに追徴課税が課される場合がありますので注意しましょう。逆に、金額が多ければ還付される場合もあります。

また個人向けの通関手続に限りますが、一個人による一日あたりの輸入総額が800米ドル以下の貨物の場合、関税や諸費用はかかってきません。しかし、この事項はあくまでも個人向け商品の通関条件です。

FBAなどのフルフィルメントセンターへの納品は個人向けとして認可してもらえないため、800米ドル以下であっても関税を支払う必要があるので気を付けましょう。

越境EC・ネットショップ事業者が関税で気を付けたいポイント

中国やアメリカの関税について詳しく知ることも重要ですが、越境EC事業において、関税で気を付けたいポイントを事前にしっかりと押さえておくことが大切です。

ここでは、越境EC・ネットショップ事業者様が関税で気を付けたいポイントを詳しくご紹介します。無用なトラブルを避けるためにも、今のうちに、しっかりと関税で気を付けておきたいポイントをチェックしておきましょう。

ポイント1:対象国の規制・法律の情報を事前に入手する

関税で気を付けたいポイント1つめは、対象国の関税に関する規制・法律の情報を事前に入手することです。

関税に関する規制や法律はとても複雑です。関税は越境ECを行う上で必ず発生する項目のため省略することはできません。越境EC事業を初めていざ関税について携わるときに、何も知識がない状態ではスムーズに業務を進めることは難しいでしょう。

特に中国は関税の仕組みが大変複雑です。越境ECで中国を対象国にしたい事業者様も多いでしょう。情報はインターネットからでも収集することが可能です。事前に多くの情報を入手し、自分の知識として身に付けておくことをオススメします。

ポイント2:対象国の情勢や法改正などのリアルタイムの情報を入手する

関税で気を付けたいポイント2つめは、対象国の情勢や法改正などのリアルタイムの情報を入手することです。

対象国の規制や法律についての情報を事前に入手して知っておくことは確かに重要です。しかし、その情報は常に最新のものでなければ意味がありません。また、国に寄っては国内の情勢が目まぐるしく変化する国もあります。国の情勢に関しては、状況により物流全体に影響を及ぼします。

対象国の情報をリアルタイムに入手することで、法改正などの情報を最新の状態に保つことができます。関税に関する変更点があった場合は、なるべく迅速に対応しなければいけないところです。情報を迅速に入手するため、常日頃情報収集するプロセスを業務に組み込むことをオススメします。

ポイント3:関税がかかる場合は前もってお客様に伝える

関税で気を付けたいポイント3つめは、関税がお客様にかかる場合は前もってお客様に伝えることです。

関税を支払う義務がお客様に発生する場合があります。品物や国によっては関税が高くついてしまう可能性も。商品購入前に関税について具体的な金額などの詳細を知らせておくことで、トラブルを防ぐことにも繋がります。

もし事前に知らせることを怠ってしまえば、トラブルやクレームの元になりかねません。事業での無用なトラブルは避けたいものです。関税に関しては、事前にしっかりと調べ、明確にお客様へ分かりやすい説明を行うことが重要です。

【オープンロジのご紹介】越境ECの物流業務は全て自動化することがおすすめ

越境ECを始めるときには、物流業務を全て自動化することが望ましいです。工数が多く意外と負担の多い物流業務は、越境ECの規模が小さいときはさほど負担にならないですが、事業規模が拡大してくると業務量も増えるため、物流業務には事前に対策をしておく必要があります。その対策方法のひとつとして、物流業務の自動化を強くオススメします。

入庫から発送まで全ての業務を自動化可能

オープンロジでは、物流業務の入庫から発送までの全ての業務を自動化することが可能です。そのため、自社での物流に関わる業務負担を最低限に押さえることができます。

物流業務にかかる業務の割合を減らすことで、始めたばかりの越境ECにおいて、他の業務に人員や時間を使うことができます。また、経営が軌道に乗り事業規模が拡大したときでも、物流のプロであるオープンロジに物流業務を一任しておけば、自社の負担は少ないため新たな課題や発生したトラブルにも柔軟に対応することが可能です。

固定費なし!使用した分だけの従量課金制

オープンロジでは初期費用やシステム利用料などの固定費は一切かかりません。料金も商品1点につき保管料1日につき0.2円〜、配送料金370円~と使用した分だけ料金が発生する従量課金制を採用しているため、余計なコストが発生しないところは強みといえます。

コストを最低限に押さえながら越境ECを行う上で重要な物流面を充実させるためにも、オープンロジの物流サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

海外発送も商品1点からOK!越境ECにも対応

事業規模が小さいうちですと、物流を自動化したくても業者がなかなか見つからないとお困りの方も多いです。オープンロジでは海外配送でも商品1点から利用していただくことが可能です。

そのため、越境ECを始めたばかりの事業者様でも気軽に活用していただくことができます。事業規模が小さいうちから物流を全て自動化しておくことで、事業規模が大きくなり物量が増えてきても慌てることなく対応することが望めます。

□内部リンク:日々の発送業務を自動化!オープンロジはこちら
https://www.openlogi.com/

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