インドネシアで物流プラットフォーム実証実験を開始 〜JETRO「日ASEAN新産業創出実証事業」にインドネシアにおける物流プラットフォーム事業の展開が採択され、 EC事業者と物流事業者を結ぶ物流プラットフォームの実証実験を行います〜

インドネシアは、世界4位の人口[1]を抱える一方で、インターネット普及率は東南アジア主要国の中で最下位となっています。[2]今後、インターネットが普及し、中国・インドに次ぐ高いEC市場の成長が見込まれますが、増加が予想される個人・中小規模のEC事業者にとっては、物量や与信等の問題を出来る限り緩和した従来の企業間物流とは異なる新しい物流ソリューションが必要となります。
当社は、これらの問題に寄与する、倉庫の非稼働時間・遊休スペースを活用することで実現する従来の企業 間物流とは異なる新しい物流アウトソーシングサービスを国内数十拠点の倉庫会社と協働し、日本の中小EC 事業者を中心に3,500社以上に提供してまいりました。この度、創業以来展開してきた国内での事業がJETROに評価され、ECの著しい成長が期待されるインドネシアで「日ASEAN新産業創出実証事業」として物流プラ ットフォーム「オープンロジ」の実証実験を開始いたしました。
また、EC市場の成長が期待されるASEAN諸国で、日本で既に顕在化しているような荷物の増加に対する 物流事業者の負担を未然に防ぎ、市場の健全な成長に貢献していきたいと考えております。

【参考】

■本件の概要

インドネシアにて、現地大手のECモールと連携し、インドネシア市場の効率化と日本の物流事業者やEC関連事業者のASEAN市場参入の一助になることを目的に、物流プラットフォーム事業の実証を行います。創業以来、弊社が運営してきたＥＣ事業者と物流事業者をつなぐ物流プラットフォームを初めてASEANにて展開いたします。

（１）実証期間
2018年4月16日〜2019年3月29日

（２）実証国
インドネシア

（３）内容
現地調査、現地大手ECモールと連携し「オープンロジ」を実証

（４）オープンロジが実証する価値
中小EC事業者が、出荷作業や在庫管理などの煩雑な物流業務から開放され業務効率を改善する

■インドネシアにおける課題

インドネシアのECビジネスの成長における課題は、物流と代金決済と言われています。地場スマホ調査会社JACPATの調査では、荷物の遅延や品質の劣化を問題視する消費者が7割を超え、費用についても6割が課題だと感じています。島国で国土が広く、物流インフラが不十分なため、物流会社は到着日を予測しにくく、 出荷から受け取りまでに時間がかかり、保管にかかるコストなどが上乗せされるため、送料は高くなる傾向にあります。EC専用のロッカーがコンビニに設置されるなど新たなサービスも登場しておりますが、多様な消費者ニーズに対応できる効率的なサプライチェーンの構築が必要だと考えられます。

【参考】JETROによる特別レポート「アジアのEC」（2018年3月確認）：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/fb62cc2ca58764b0/20170022.pdf